「構想日本」の試案に賛成
民間シンクタンクの構想日本(加藤秀樹代表)が、「消費税をすべて地方税に、法人事業税などを国税に入れ替える」という、地方分権を進める上で、欠かせない論議を試案構想日本として、提案しました。
構想日本が各種地方税について1人当たり税収の自治体格差を調べたところ、法人住民税の格差が5倍だったのに対し、消費税(地方税1%分)は2倍。このため、格差が大きい法人住民税や法人事業税を国税とし、現在5%のうち1%分だけが地方税の消費税を全額地方税へと入れ替えると、「国から地方への税源委譲に加え、地方交付税による格差調整が少なくて済み、地方財政の自立度が高まる」という提言を行ったのです。
政府・与党は、地方分権を進める三位一体改革において、所得税と住民税の税率変更で3兆円の税源委譲を目指していますが、地方交付税などの配分を通じて政府が地方税制を統制する仕組みの抜本的見直しは進んでいません。
そこで、この提言によって、地方財政の自立度を高めようとするのです。
このこと自体、地方分権を進める上で、重要にして核心を衝いた提言だとは思いますが、多くの地方自治体は政府からの指示待ち状態なのですから、それを歓迎するかどうかは、また別の問題です。
むしろ、自分で決めなくてはならないことを歓迎しない自治体もかなりあるのではないでしょうか。