「選挙最終盤」

 総選挙が最終盤に突入し、自民党の好調ぶりが新聞各紙で伝えられています。
 たとえば、今朝の朝日新聞では、「自民は好調で勢いを増し、比例区でも優位を保っている」との、調査結果を公表しました。

 これは民意なので、ぼくがとやかく言うことではありませんが、9月8日の朝日新聞で、編集委員早野透が言うように、「何の議論もないまま選ばれた議員が改憲を発議するなんてことは、とても許されることではない。」のです。

 今回、自民党郵政民営化を争点化し、それ以外のことは小泉総裁以下自民党の候補者が街頭演説では、ほとんど触れることがありません。
 つまり自民党は、政治的イシューを郵政民営化に限定して、この選挙を戦っているのですから、郵政民営化を始めとする、「官から民へ」の動きを加速させるべく、歳出削減に取り組むことにのみ、次回までの選挙まで取組めばいいのであって、ゆめゆめ憲法改正問題など発議することは、あってはならないことなのです。

 たしかに自民党は、解散直前の8月1日に、新憲法起草委員会の第一次試案を発表しましたが、それについてこの選挙戦で、その是非を国民に問えばいいのに、口を封じたように、触れることはありませんでした。
 争点化を避けたわけです。

 ならば、憲法改正について自民党は、発議する資格を得るための努力を今回の選挙戦では放棄したことになります。

 もしも、本気で自民党憲法を変えたいのであれば、そのためには、それを争点とした選挙を戦わなければならないのです。