「左派こそ増税を主張すべき」

　首相官邸は、政府税制調査会（政府税調）人事において、財務省が進めようとした石弘光前会長の続投案を拒否し、代わりに経済財政諮問会議の民間議員だった、本間正明（阪大）教授の会長就任を取りまとめました。
　本間氏は、法人税率引き下げを持論としています。
　したがって、安倍首相が掲げる「成長重視」路線を進めるために、政府税調は、増税を避けようとするでしょう。

　そこで、面白い主張があります。
　薬師院仁志著

日本とフランス 二つの民主主義 (光文社新書)

『日本とフランス二つの民主主義』（光文社新書）によれば、日本の左派が増税、とりわけ消費税の増税に反対し続けたことを批判しているのです。
　氏によれば、福祉の充実と所得の再分配を進めるためにも、むしろ左派こそが増税を主張すべきだ、というのです。

　つまり、現在の日本では、右派が減税を進めようとしているのに対し、左派は増税を主張すべきだ、というのです。
　これは、なかなか面白い構図です。