「夕張市の20年に及ぶ長い冬」

　北海道の夕張市で昨年の9月2日に、市内の中学生を相手に、落語を一席勤めさせて頂きました。

　その際、初めて夕張市に行ったのですが、映画による町おこしは、そこかしこにある大きな看板によってすぐに知れたのですが、内実はどうなっているのだろうかと思っていたところ、同市は財政再建団体に転落した、という報道に接しました。

　朝日新聞の今日の朝刊によるとhttp://www.asahi.com/politics/update/1104/005.html、職員の給与、市議の報酬、市民への補助金等総務省は、とにかく、全国最低レベルに落とせ、との厳命だそうです。

　そこで、市に約270名いる職員を総務省は、「最低で半減」。それを、「2年間で」という提案をしているそうです。
　このような努力の結果、20年経って初めて夕張市の財政は、健全化されるというのです。

　市民への補助金も例外ではなく、「すべての自治体が実施しているもの以外は廃止」というのが総務省の指示だそうです。

　「このままだと市民が出て行くばかり。総務省の言う通りにすれば、夕張は再生できない」と市の担当者はうめいたそうですが、そのような放漫財政を放置した市への、議会と市民の監視は正しく機能していたのでしょうか。

　地方分権一括法が2000年に施行されてから、住民には、「自己決定・自己責任」が厳しく問われているので、自治体は情報をディスクローズしなければなりません。