「憲法違反の疑義ありといえども」

　知事の逮捕が相次ぐと、多選を禁止して、法律や条令で任期を規制しようという動きが出てくるのも、当然のことです。

　それまで消極的な姿勢だった、菅義偉総務相は、多選制限を検討する大臣の諮問機関を新設し、メンバーに高橋和之（明大法科大学院）教授らを選任しました。

　これまでにも、たとえば秋田県の寺田知事が、「任期は3期まで」とする多選禁止条例の制定を検討したところ、当時の自治省は「憲法で保障された参政権や職業選択の自由に触れる」おそれがあるとして、疑義を唱えました。

　しかし、米国やイタリア、韓国の多くの自治体が、多選を制限しています。
　ただ、増田寛也岩手県知事のように、法律や条例で任期を制限すべきではない、という考えもあります。

　ぼくは、議員と違って首長はせいぜい3選までで、それ以上は腐敗を招くと思っています。