「前宮崎県知事逮捕さる」

　この50日足らずの間に、福島、和歌山に次いで3人目となる、知事職にあった者の逮捕が、昨日の宮崎県知事だった安藤容疑者でした。

　これを知事に限らず、自治体の首長に拡げると、今年に限っても、3知事を含め15人逮捕されたことになります。

　どうして、かくも摘発が続くのか。
　理由は様々でしょうが、そのひとつに、警察や検察の方針転換が挙げられます。
　日米協議の結果、米国側から、談合の排除を求められ、それに応じて、松尾邦弘前検事総長は、今年2月の検事正が集まる会議で、「談合事件は（被疑者が多く）捜査負担が重いが、積極的に対応すべきだ」と訓示したのです。

　これを後押ししたのが、今年1月の厳罰化を盛り込んだ独占禁止法改正です。

　ただ、知事経験者からは、「地方への財源委譲をいやがる霞が関（官僚）が国策捜査で首長を叩いている」との声も聞こえてきます。