「経済財政諮問会議による、増税論議」

 10月17日、内閣府経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには、2025年度に約14兆円〜31兆円分の財源が必要となり、消費税でそれをまかなう場合、11〜17%に引き上げる必要がある、との試算を公表しました。⇒http://www.keizai-shimon.go.jp/

 町村官房長官谷垣禎一政調会長与謝野馨自民党税制調査会小委員長らは、消費税率見直しに意欲を示しており、対して、中川秀直元幹事長は、「成長路線」を踏襲し、増税に頼らない財政再建を目指すべきとの主張を、町村派総会で主張しました。

 世界で最も苛烈な速度で少子高齢社会を迎えた日本は、もはや、負担増の議論を避けて通れない地点にまで来てしまったようです。