「経済財政諮問会議による、増税論議」

　10月17日、内閣府は経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには、2025年度に約14兆円〜31兆円分の財源が必要となり、消費税でそれをまかなう場合、11〜17%に引き上げる必要がある、との試算を公表しました。⇒http://www.keizai-shimon.go.jp/

　町村官房長官や谷垣禎一政調会長、与謝野馨・自民党税制調査会小委員長らは、消費税率見直しに意欲を示しており、対して、中川秀直元幹事長は、「成長路線」を踏襲し、増税に頼らない財政再建を目指すべきとの主張を、町村派総会で主張しました。

　世界で最も苛烈な速度で少子高齢社会を迎えた日本は、もはや、負担増の議論を避けて通れない地点にまで来てしまったようです。