「らん丈が提出した意見書可決」

　去る10月6日の町田市議会本会議において、らん丈が提出した意見書、「扶養控除の廃止・縮小により所得税や住民税額が上がった場合、税額を基準に算定される保育所の保育料等の分野での自己負担を増やさないことを求める意見書」は、可決されました。

　内容は下記のとおりです。

　政府税制調査会は、8月31日に、「子ども手当」の導入に伴って所得税と住民税の扶養控除が来年以降、廃止・縮小されることに伴い、税額と連動する保育所の保育料や国民健康保険税の負担が増えないようにする改革案をまとめた。
　子ども手当に関しては、「公課等を課し、給付を減額することは当該政策効果を減殺するものであることから、非課税等の措置を講ずる必要がある」と指摘しているところである。
　また、「高等学校等就学支援金の創設に伴う非課税措置等」とする要望事項においては、「高等学校等就学支援金について、非課税とするとともに、高等学校等就学支援金の支給を受ける権利の差押を禁止することを要望する」として、その理由は、「公課を課し、支給額を減額した場合、家計における授業料の負担が生じることになるため、政策目的を達成する上で非課税等の措置を講ずることが不可欠である」としている。
　扶養控除見直しで影響を受ける主な公的負担は、下記の通りである。
・国民健康保険税・保育所の保育料・私立高等学校等の就学支援金
・助産の自己負担・小児慢性特定疾患の医療費自己負担
・障害者自立支援制度の自己負担・養護老人ホームの入所要件
・公営住宅の家賃額・母子家庭自立支援給付金の支給基準

　　　　　　　　　記

1、中央政府は、政府税制調査会のプロジェクトチームによる提言を速やかに受け入れ、税制改正前の税額を基準とする算出方法に改めるべきである。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。