「東京都税制調査会」

 さる11月16日に、東京都税制調査会(会長・池上岳彦立教大学経済学部教授)が、国の税制改正をめぐり、東京都などの法人税の一部がさらに取り上げられる可能性があるとして、当該措置の撤廃を国に働きかけるよう求める答申を舛添要一知事に提出いたしました。⇒http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/
 答申は、「東京への税源の偏在が指摘されているが、少子高齢化対策、治安対策、渋滞解消のためのインフラ整備など、膨大な財政需要を抱えていることを考慮する必要がある」と指摘しています。