「財政力指数」

　小泉改革の一環で、三位一体改革が推進されました。
　三位一体改革とは、（地方交付税）交付金の見直し、国家支出金（補助金）の削減、税源委譲の3つを一体化しようというものです。

　平成17年現在交付金を受けている普通地方公共団体（都道府県・市町村）は、2都県（東京、愛知）と169市（全1820市）です。
　つまり、都道府県は東京と愛知を除く全ての道府県が交付金を受けており、市町村は全1820あるうちの1割に満たない169市しか、不交付団体ではないということです。

　人口比にして、平成18年度現在、25.9%しか不交付団体に住んでいません。
　つまり、人口比で4人のうち3人は、交付金を受けている公共団体に住んでいる、ということです。

　ご自分がお住まいの自治体は、交付金を受けているか、受けていないか、それは、自治体のHPに掲載されているはずです。
　その際、財政力指数が1.0以上であれば、その自治体は交付金を受けてはいないことになります。

　ちなみに、町田市の財政力指数は1.12ですから、不交付団体であり、財政力は少なからず健全という数値です。