「『障害者福祉論』リサーチペーパー」

　昨日は、『障害者福祉論』の後期試験と、リサーチペーパーの提出期限でした。
　そのリサーチペーパーを、掲出します。

1、〔テーマ〕
「早稲田大学と、筆者が住む地方公共団体である、東京都町田市における障害者雇用における現状と今後の展開を予測して、比較する」
　上記のテーマを設定したものの、収集できた情報量があまりにも少なかったこともあり、法定雇用率を大きく下回った企業を公表するまで、厚生労働省が当該企業に指導した内容を付加する。
2、〔検討対象に、上記の2団体を選定した理由〕
　早稲田大学を選んだのは、筆者にとって最も身近な民間団体だったからである。
　町田市を選んだのは、現在そこに住む市民として、住んでいる自治体の実態を知りたかったのと、現在市議会議員を勤める自治体の障害者雇用の実態を、保健福祉常任委員として把握する必要性を感じたからである。

3、〔障害者雇用の実態〕
１）民間企業
　全国の民間企業における障害者雇用率は、昨年（2006年）6月現在で1.52%であり、法定雇用率である1.8%（従業員56人以上）を下回っている。
　しかし、1.52%は過去最高の水準とのことである。（厚生労働省調べ、以下厚労省）
　雇用されている障害者の人数も約28万4千人と、前年より約1万5千人増えたが、雇用率の算定対象となった精神障害者は、約2千人という低水準に依然として留まっている。
　官公庁の法定雇用率は、民間企業より高水準な2.1%に設定されているが、そこでの取り組みの遅れも依然として改善されていない。
　警視庁では、法定雇用率の達成に29人、東京消防庁で7人不足するなど、平均においても2003年の水準を下回ってしまった。

　障害者雇用促進法は、中央政府と地方自治体（都道府県教育委員会を除く）には、障害者の雇用を少なくとも職員の2.1％、都道府県教委は2.0％、民間企業は1.8%（従業員56人以上）にするように求めている。
　達成できない場合には、改善計画作成が義務付けられているほか、是正勧告、企業名公表などが行われる。
　今年度は2社が公表された。それは、下記の2社である。
1、両毛丸善株式会社　栃木県足利市問屋町　事業内容、石油製品小売業
上記企業は、平成18年4月1日現在実雇用率が、0.67%の低水準に留まっている。

2、株式会社ウィザス　大阪府大阪市中央区備後町　事業内容、学習塾・高認予備校・サポート校
上記企業は、平成18年4月1日現在実雇用率が0.72%の低水準に留まっている。

　上記企業は公表に到ったが、それは企業努力が足りなかったためである。
　なぜならば、厚労省は平成13年から改善指導を両社に対して行っていたにもかかわらず、両社ともに改善の兆しすら見せなかったための処置だからである。
　指導を行った企業は両社に限らず、全部で24社あった。
　以下、厚労省が当該企業に行った指導の経緯を詳細にたどってみよう。
　続きは、こちら⇒http://www.senkyo.janjan.jp/report/0701/00000555.html