自民党と公明党が12日合意した、新総合経済対策の定額給付金は、1人当たり一律12,000円とし、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には、8,000円を上乗せするそうです。
この報道に接したとき、ぼくは、新リカード主義の批判を思い出しました。
つまり、人びとが財政政策の長期的な影響について合理的に行動するならば、その政策の効果は半減する、というもの。（中谷巌『入門マクロ経済学』日本評論社）
それは、リカードの等価定理とも呼ばれ、財政支出を課税により現在決済しようと、国債を発行して将来に決済を延期しようと、国民の経済厚生に変化はないという命題です。
