松原隆一郎（東大）教授による、昨日付け朝日新聞論壇時評は読み応えがありました。
それによれば、「問題の発端は、小泉以来の自公政権が、輸出にかかわる大企業を優遇したことにある。ゼロ金利によって円安に誘導し、法人税と所得税を下げたのである。低金利は高齢家計を直撃し、財政赤字の穴埋めに消費税率が引き上げられて、それでも財政悪化したため公共投資と地方交付税交付金が削減された。輸出優遇の身代わりに国内と地方が痛みつけられた。」というのです。
つまり、松原はこの間、日本は「重商国家」を国是としていた、というのですが、たしかに、そういう面は否めませんね。
