菅直人政権が発足しましたが、同政権では、政治家が憲法解釈の主役として責任をもつ方針です。
自民党政権の頃は、官僚組織である内閣法制局が大きな力を持っていました。
憲法解釈の主役を担うのは、政治家なのか官僚なのか、その是非は分かりませんが、実際に法案をつくるのは、内閣法制局に任せるのでしょう。
なぜならば、日本の多くの大学法学部では、実定法の解釈法学がもっぱら講義されており、立法学を扱っているのは、ほんのわずかの学部だからです。
ですから、特殊な方しか、法案をつくることができない、という実状があります。
