「議員提出議案全会一致で可決」

　昨日閉議された、町田市議会2011年第3回定例会において、わが会派「自由 民主」では、議員提出議案26〜28号の意見書を提出しましたが、そのうち、26号と28号議案が全会一致を以て可決されました。
　その全文は、下記のとおりです。

円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書

　ギリシアでの国債暴落に端を発する欧州における経済危機や、米国国債の評価格下げに伴うドル安によって歴史的な水準での超円高が進行している。
　その上、東日本大震災の復興には、今後10兆円超の財政負担が求められる。
　しかしながら、2度にわたる補正予算を編成してもなお、本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成には程遠く、いまだ復興にも日本経済の回復にもそれが結実していない。さらに、電力需給の逼迫が長期化し、超円高が今後も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移す誘因ともなり、雇用の悪化や産業の空洞化が進行することになるが、これまでのところ政府は、具体的な解決策を示していない。
　また、歴史的水準ともいえる円高は、地域の製造業や観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。
　今こそ国会及び政府は、「日本経済の回復が被災地の復興につながる」との考えの下、抜本的は円高・デフレ対策に取り組むべきものと考える。
　よって、町田市議会は下記の事項について、早急に実現を図るよう強く要望するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

1、日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のために必要な基盤整備の推進等を含めた補正予算を早急に編成し、それを執行すること。
2、年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充等、円高の影響を直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。
3、円高によって外国人観光客が減少している観光業への支援策を打ち出すこと。
4、地域の雇用創出・確保に活用できる臨時交付金の創設を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。