「地域未来投資促進政策」、「設備投資に係る新たな固定資産税特例に

　先日は、小倉まさのぶ衆議院議員（総務大臣政務官）のご配慮によりまして、経済産業省地域経済産業グループによる、「地域未来投資促進政策」について、と、「設備投資に係る新たな固定資産税特例について」のレクチャーを、会派の議員とともに、衆議院第一議員会館で受けました。
　「地域未来投資促進政策」とは、地域未来投資促進法によって具現化すべきものです。
　具体的には、市町村及び都道府県が基本政策を策定し、それに沿って事業者が地域経済牽引事業計画を申請し、それを都道府県が承認したものを、国が支援しようとするものです。
　それに関して、本年1月末までに、145の計画が出されています。

　「設備投資に係る新たな固定資産税特例について」は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ろうとするものです。
　ものづくり・サービス補助金は、1,000億円も予算化されていますが、これも、市町村が導入促進基本計画を策定するのが、前提となっています。

　このように、各市町村が、それぞれ、知恵を絞って地域を活性化させようとするものです。