「日本は『格差社会』か」

　2月10日の朝日新聞に、「日本は『格差社会』か」と題する論考がありました。

　そこに登場していたのが、橘木俊詔（京大教授）と大竹文雄（阪大教授）のお二人です。

　お二人は、微妙に考えに違いがあります。たとえば、大竹教授は、80年代半ば以降の日本の所得格差拡大の多くは、人口高齢化と単身世帯の増加で説明できる、と主張しますし、橘木教授は、高齢化で格差が広がって見えるということは、高齢の貧困者が増えていることを意味する、というご意見です。つまり、高齢化が格差拡大に影響するのは認めるものの、あくまで理由のひとつと、主張する。

　ただ、両教授がともに、所得税の累進度が緩和され（70％から37％）、相続税率も下がられるなど、税による所得の再分配効果が弱体化していると、指摘しています。

　これは早速、是正すべきだと、ぼくは思います。