「本日、町田市庁舎建設等に関する調査特別委員会」

　町田市庁舎は、現在の庁舎から、新庁舎の建設、移転が市議会ではすでに議決されています。

　それに向けて、設計者は槇文彦さんにほぼ決まり、細部を詰める段階へと至り、上記の特別委員会が設置され、ぼくはその委員に選任されました。
　実質的なその第1回の委員会が今日、開かれました。

　市民に開かれた庁舎のために、議論を尽くしたいと思います。

　夜は、早大の篠田徹教授による、「障害者福祉論」を受講しました。
　そのレポートを下に転記します。
　ちなみに、テキストは、

障害のある人の雇用・就労支援Q&A

（中央法規出版）です。

1、本書のタイトルに“障害”という文言が使われており、本講義名も「障害者福祉論」となっていることに関して。
　たしか2000年前後と記憶しているが、埼玉県の志木市において、日本では初めて、公的な文書では“障害”という文言の使用を禁じ、“障がい”との平仮名表記を採用することに決した経緯がある。
それが燎原の火のごとく全国に広がり、いまや相当数の地方自治体や教育機関で、“障がい”表記を採用し、なかには、立教大学のように“しょうがい”表記もみられる。
　これは、“害”というネガティヴなイメージを払拭するための措置と理解している。
ところが、当の障害をお持ちの方から、この“障がい”は、平仮名の表記によって、そこだけ字面上目立ってしまうので、却って障害が強調されてしまうために、従前通りの表記を望むという指摘を聞いたことがある。
　このように、“障害”は、かなりナーバスな案件であると再認識させられた次第である。

2、Chap.1＆2を通読してまず気づいたことは、どこからも反論のしようのない正論がそこでは展開されている、ということである。
　たとえば、「これからの時代の経営は障害者雇用は当たり前のこととして、地域への社会貢献なくしては成り立たない時代になってきている」（ｐ.16）
　「グッドカンパニーの条件に、障害者雇用も大きな要素として組み入れられる時代が来ようとしています。」（ｐ.18）
　「企業の社会的責任や社会貢献の尺度としては、多種多様な項目がありますが、障害のある人たちの働く場を雇用拡大していくことは、最も重要は社会貢献項目ではないでしょうか。」（ｐ.21）
　これらの言説は、一々御尤もでありながら、障害者雇用の実態をみると、全体としては法定雇用率の1.8％にさえ達していないのが現実である。
　その上、授産施設等で働いている障害者が一般企業に就労する数は全体の0.8％と、ごくわずかにしか過ぎないという惨状が横たわっている。
　このように、企業は実態としては、障害者を雇用することに決して積極的であるわけではない。
　したがって、テキストに「障害者を雇用すれば企業業績が悪くなるという考え方には根拠がありません」（ｐ.25）と記されていても、それを鵜呑みにするには無理が生じてしまう。
　こうして、企業が考えるグッドカンパニーと、グッドカンパニーであるならば当然企業は障害者雇用を促進しなければならないのにもかかわらず、躊躇してしまう現実とがあり、このような齟齬が生じてしまうその理由は、何なのか。
　痛切に知りたいと思った次第である。
　これは、企業とすれば、障害者を雇用する正当なインセンティヴがないから雇用しないのか、それとも、障害者を雇用するインセンティヴはあるものの、それ以上に、雇用しないことによって得られる効用のほうが大きいから雇用しないのか。
　その実態を、知りたいと思う。
　つまり、先に引いた本書に記されたような理想を企業が掲げても、それを実現できない相当な理由がある限り、その理想は適えられないことになってしまう。