「地方分権世論調査結果」

　朝日新聞社が、10月に実施した全国世論調査⇒http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200611030441.htmlによると、「自己決定・自己責任」を原則にした地方分権が進められている現状について、「賛成」が多数を占め、「反対」は19%でした。

　「平成の大合併」として、全国で進められた市町村合併の評価では、「よかった」47%、「よくなかった」30%で、肯定的な意見が多かったのです。

　興味深かったのが、地域で要求や注文があるときにどうするか、という設問に対し、最も多かったのが「自治会、町内会などに持ち込む」が32%で最も多く、議員に相談するが、10%で、相対的に低かったことです。
　ぼくは住民に近い立場を堅持しているつもりですが、自戒が必要な調査結果でした。