「26日安倍首相訪米」

　明後日の26日、安倍首相は首相就任後初の訪米に向かいます。

　米国では、日本軍の慰安婦問題で、安倍首相は厳しい非難の矢面に立たされることでしょう。

　米国議会では、年間200件以上もの決議案が議論されるようですが、そのなかにはこのように、日本軍の慰安婦問題という米国とは直接関係のないものも含まれます。

　尤も、米国では、これは歴史問題というよりも、人権問題として看過できず、日本政府に謝罪を求める決議案が出されたのでしょう。

　これに対して安倍首相は、決議案が可決しても謝罪はしない、狭義の強制性はなかった、という趣旨の発言をし、火に油を注いでしまいました。

　そもそも、安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」というスローガンを掲げていますが、ジェラルド・カーティス（コロンビア大学）教授が指摘するように、民主主義のリーダーが自国のレジームチェンジを訴えること自体、世界的にみれば、理解に苦しむことなのです。

　そして、若宮啓文（朝日新聞論説主幹）によれば、自民党は、「戦後レジームからの脱却」をキャッチフレーズにTVCMを作ろうとしているのだそうですが、与党である保守党が、「戦後レジームからの脱却」を掲げることは、世界的にみれば理解に苦しむ行為です。