「『日本方式が危機を救う？』」

　9月21日付け朝日新聞夕刊「窓」で、論説委員の原真人が、『日本方式が危機を救う？』と題して、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で始まった金融市場の世界的な動揺を封じ込める作戦に、「日本方式」が用いられたと記している。

　それによれば、シティグループ等最強4行が、米連邦準備銀行と示し合わせて率先して借り、「みんなで借りれば怖くないから」と道をつけ、これはまさに、金融危機に直面した際に、日本がかつて使った手法と、紹介する。

　こうして日本方式を米国がまねるのは初めてではない。
　米当局は、日債銀救済の方式も過去に取り入れている。
　この方式を、当時朝日新聞を始め大方の日本のマスコミは、「護送船団方式」「奉加帳行政」と批判し、その後は封印しましたが、米当局は、危機対策として、採用しています。

　このしたたかさこそ、日本は学ばなければならないと考えますが、それを日本が採用すると、マスコミ始め、多くの日本人は批判するのでしょうか。