「『希望社会への提言』」

　朝日新聞が社説で連載している『希望社会への提言』7（12月9日）では、“消費増税なしに安心は買えぬ”と題して、「将来を見通せば、増税による負担増は避けられない」と提言しています。

　「では、その負担増をどの税金でおこなうのか。それはやはり消費税を中心にせざるを得ない、と私たちは考える。」のだそうです。

　そこでも触れていますが、日本経団連は「消費税を毎年1%ずつ上げる」というシミュレーションを示しましたが、それも朝日は視野に入れているようです。

　「だれしも増税は嫌だ。だが、政党には責任がある。20年後を見すえ、福祉の水準とそのための負担をパッケージにして示し、国民の納得を得る。政権をめざす政党はそれを選挙で競うべきだ。」と記しています。
　たしかに、消費税はいつかは税率を上げなければならないでしょう。

　「放置すれば、財政が破綻し住民サービスがまともにできなくなった北海道夕張市のように、国全体がなってしまう。」のかもしれません。