「全国知事会の提言」

　昨日、全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は、横浜市で開いた全国知事会議で、消費税率の引き上げを求める提言をまとめ発表しました。日経記事⇒http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080618AT3S1801618062008.html

　それによると、政府の地方交付税の削減と社会保障費の増大から、20011年度には地方公共団体の財政が破綻状態に陥るとして、現在5%の消費税の1%に相当する地方消費税の充実が避けられないと主張しています。
　これは、総選挙を前にした政府、与党が消費税論議にふたをする中、地方から本音で国民に訴え、負担増への理解を求める狙いと思われます。

　ちょうど、昨日の朝日新聞朝刊「経済気象台」では、『上げ潮政策批判』として、下記の記述がありました。
　“たしかに景気が良くなれば、税収増は期待しうる。しかしこの税収は不安定でいつ減少に転ずるか分からない。社会保障のように毎年確実に支出される経費の財源としては、制度的に税率引き上げあるいは控除引き下げのような増税措置によるものでなければならない。”