2009年度経済財政白書と2009年版労働経済白書が、それぞれまとめられました。
内閣府がまとめた経済財政白書では、非正社員の存在に対しては、就業形態の多様化につながり、失業率を低下させるとして肯定的に捉えています。むしろ、雇用規制を強化すれば失業率が上がる可能性があるともいうのです。
それに対して、厚生労働省がまとめた労働経済白書では、非正社員の拡大に対しては、正規・長期雇用化で所得を向上させる必要があり、内需拡大につながると正反対の見解です。⇒朝日新聞22日朝刊5面
ぼくは、グローバリゼーション化が進んだ今日の日本では、労働者をすべて正規雇用することは、不可能に近いと思います。
