「消費税」

　菅総理の発言により、参議院選挙の争点として急浮上した感のある「消費税」ですが、昨日の朝日新聞朝刊で、森永卓郎さんと土居丈朗（慶大）教授のそれぞれの意見が掲載されていました。

　森永さんは、財政赤字は単年度でみれば大きいものの、それはデフレによるもので、むしろ、円も国債価格も上昇していることから、それぞれ信認を得ている。
　税率を上げるべきなのは、相続税だという論陣でした。

　対して、土居教授は、消費税は生涯所得に比例する税金なので、逆進性はなく、社会保障における世代間での格差を解消するために、早急に消費税率を上げるべきとの論陣でした。

　ポール・クルーグマンは、6月28日付けNYタイムズへの寄稿で、“長期的な財政の信頼性は重要なものの、不況の最中に財政支出を削減することは、不況をより悪化させ、デフレへとつながるため、現実には自滅的な政策となるのだ。”と記しています。
　クルーグマンは、直接日本の消費税にふれているわかではありませんが、この不況時に消費税率を上げれば景気が悪くなるのは明らかなため、ぼくは、現段階での消費税率を上げることには反対します。